四半期報告書-第15期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に底堅く推移いたしました。一方で8月以降の中国経済の減速に端を発した世界的な株式市場の混乱などにより、先行きの不透明感が高まっております。
当家電小売業界におきましては、4K対応商品が伸長しているテレビやブルーレイレコーダーなどのほか、クリーナー、調理家電、理美容器具などの生活家電商品が伸長いたしました。エアコンなどの季節家電商品は、7月下旬から8月上旬にかけては大きく伸長しましたが、暑さが長続きしなかったため、全体としては盛り上がりませんでした。また、パソコンは、昨年にWindowsXPからの買い替え需要があったことやスマートフォンの普及拡大などにより低迷いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、リフォームを中心とした「エコ・リビングソーラー商品」について、引き続き成長の柱として注力しており、社内研修などにより営業担当者の生産性向上をはかっているほか、施工拠点の拡大などにより、工事体制の強化を進めております。また、新たな取り組みとして9月に株式会社LIXILグループなど6社共同出資により、住生活サービス・プラットフォーム事業を展開する株式会社HOUSALLを設立したほか、不動産仲介事業「エディオンハウジング」を開始しました。今後は家電販売やエコ・リビングソーラー商品の販売と連携して取り組みを行ってまいります。そのほか、4月より共通ポイントサービスプログラム「Tポイントサービス」を家電量販店として初めて導入したほか、外国人旅行者によるインバウンド需要の獲得のために免税販売の取り組みを強化するなど、新規顧客の増加に向けた取り組みを推進しております。
店舗展開につきましては、家電直営店は、「もりのみや店(大阪府)」など5店舗を新設し、1店舗を閉鎖いたしました。そのほか、「和歌山店(和歌山県)」など3店舗を移転しております。非家電直営店は3店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、4店舗の純減少となりました。これにより、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗776店舗を含めて1,209店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,397億61百万円(前年同四半期比100.3%)、営業利益は85億52百万円(前年同四半期比145.9%)、経常利益は87億33百万円(前年同四半期比144.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億77百万円(前年同四半期比145.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し76億88百万円増加し、166億89百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、339億26百万円(前年同四半期に使用した資金は69億71百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が85億89百万円、減価償却費が45億12百万円、売上債権の減少による資金の増加が24億31百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が52億62百万円、仕入債務の増加による資金の増加が113億34百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48億69百万円(前年同四半期に使用した資金は35億78百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が42億64百万円、無形固定資産の取得による支出が5億66百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、213億68百万円(前年同四半期に使用した資金は27億17百万円)となりました。これは、短期借入金の純減少額が270億円、長期借入金の返済による支出が32億85百万円、新株予約権付社債の発行による収入が150億3百万円、自己株式の取得による支出が49億84百万円、配当金の支払による支出が10億43百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。