四半期報告書-第14期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善などにより、前連結会計年度に引き続き回復基調で推移いたしました。個人消費に関しましては、4月に実施された消費税増税によって一時的な後退があったものの、所得環境や雇用環境の好転により、底堅く推移いたしました。
当家電小売業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要による需要の前倒しの影響により、エアコンや冷蔵庫などの生活家電商品を中心に4月・5月につきましては、反動減の影響がありました。パソコンにつきましては、4月9日にWindowsXPのサポートが終了したことから、買い替え需要が発生し、好調に推移いたしました。また6月は昨年の猛暑の反動により、エアコンなどが低迷いたしました。そのほか、携帯電話はスマートフォンの普及が一巡したことなどから、低迷して推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、収益性の改善のため、成長分野への取り組みを強化しております。注力している「エコ・リビングソーラー商品」につきましては、水まわりのパックリフォーム「パックdeリフォ」の展開店舗の拡大を進めるとともに、各地域の旗艦店舗においては、大規模リフォームの「おうちdeリフォ」の展開を開始いたしました。そのほか、需要が伸び悩んでいる携帯電話においては、新たな需要を創出していくために、割安な通信料でご利用いただける「エディオンセレクトスマホ」の展開を開始し、スマートフォン2機種を投入いたしました。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、家電直営店は、「ベルシティ裾野店(静岡県)」「イオンモール名古屋茶屋店(愛知県)」の2店舗を新設いたしました。一方で家電直営店2店舗および非家電直営店1店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、5店舗の増加となりました。これにより、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗782店舗を含めて1,216店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,563億47百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益は3億54百万円(前年同四半期は営業損失29億81百万円)、経常利益は5億88百万円(前年同四半期は経常損失22億97百万円)、四半期純利益は6億14百万円(前年同四半期は四半期純損失13億28百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し128億29百万円減少し、74億64百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、164億90百万円(前年同四半期に得られた資金は68億63百万円)となりました。これは、売上債権の減少による資金の増加が158億38百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が212億73百万円、前受金の減少による資金の減少が117億70百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億19百万円(前年同四半期に使用した資金は11億88百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が18億2百万円、有形固定資産の売却による収入が11億40百万円、無形固定資産の取得による支出が2億8百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、45億80百万円(前年同四半期に使用した資金は26億24百万円)となりました。これは、短期借入金の純増額が60億円、配当金の支払による支出が12億25百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。