有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当企業グループの対処すべき課題の内容
当企業グループをとりまく経済環境は、家電需要が伸び悩む中で、構造改革や業態変更による新たな顧客開拓に向けた動きが強まっております。また、スマートフォンの普及によりインターネットショッピング市場の拡大も続いており、リアル店舗を展開する上での課題も散見されるようになってきております。そのほか、人口の減少と高齢化、世帯数の減少による需要の減少も重要な課題であると認識しております。こうした中で当企業グループでは、①収益力の向上、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。
①収益力の向上
収益力の向上に向けて、効率性を重視した店舗運営を行うとともに、社員の販売力を強化し、売上増加と収益力の向上に努めてまいります。また、エディオンカード会員の獲得強化と、Tポイントサービスの強化等で新規顧客の獲得を図るとともに、接客力の強化はもとより、サービス面においても、訪問・受付修理の品質向上や配送・工事体制の品質向上を図り、ご購入いただいたお客様の満足度向上を図ってまいります。そのほか、インセンティブに依存しない体制作りを進めてまいります。こうした取り組みを通じて、エディオンに対する満足感、安心感とブランドイメージを向上させることにより、競争力、収益力を上げてまいります。
②成長分野への取り組み
当企業グループが成長の柱として捉えている「エコ・リビングソーラー商品」におきましては、主力とするリフォームについて、今後の市場規模の拡大が見込まれております。こうした中で当企業グループでは、リフォーム展示導入店舗の拡大を進めているほか、施工体制の強化や施工品質の向上を図り売上拡大に努めております。また、電力小売自由化により電気代節約の意識も高まっていることから、太陽光発電システムとオール電化につきましても、積極的に販売を推進してまいります。
Eコマース事業におきましては、今後も家電市場の中でインターネット通販のシェアが高まることが予測されており、当企業グループでは、品揃えの拡大等による客数アップによって、順調に売上を伸ばしております。
そのほか、インターネットサービスプロバイダ事業、リサイクル事業等の拡大に取り組み、売上拡大を図ってまいります。
③コスト抑制
法定福利費の増加等、外部要因によるコストの増加が不可避な状況のなかで、パート社員の販売力強化や人員配置の見直し、残業の適正化等により人件費の適正化に取り組むほか、予算管理を着実に行い、広告宣伝費や販売促進費の適正化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。
④コンプライアンスの徹底
当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、コンプライアンスの一層の徹底に取り組み、社内研修を通して社員一人ひとりが認識を深め、一層の法令遵守をできるよう社内体制を整備し、また内部統制の強化も行い、健全かつ永続的な発展ができるよう徹底した取り組みを行ってまいります。