有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にROE等の経営指標の改善に努めてまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当企業グループをとりまく経済環境は、今後の家電市場が買い替えを中心とした安定需要はあるものの大きな伸長が見込まれないことと、人口及び世帯数の減少が重要な課題であると認識しております。また、スマートフォンの普及によりeコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでの様々な課題への対応も重要となっております。
こうした中で当企業グループでは、店舗における営業力の向上と企業の持続的な成長が必要であると認識しており、①販売力の強化、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。
①販売力の強化
eコマース市場が拡大を続けている中でも、売上の多くは店舗販売によるものです。店舗での販売力を強化するために、共通ポイントやキャッシュレス決済への対応などにより「顧客接点の拡大」を図ります。店作りにおいては、五感に訴える店舗・居心地の良い店舗と言った、「体験・体感の店作り」を方針といたします。また、物流・サービス体制の強化など「配送ニーズへの対応」も行ってまいります。
お客様のご要望や時代の変化などに『機動力』を上げて俊敏に対応することで、販売力の強化を図ってまいります。
②成長分野への取り組み
リフォーム分野は今後も市場規模の拡大が見込まれており、当社は売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、高機能オリジナル塗料「ロイヤルeコート」による、汚れにくく耐久性に優れた外壁・屋根塗装リフォームなど、新たな商品の販売を行ってまいります。
リフォーム・オール電化などの「エコ・リビングソーラー商品」と、キャッシュレス化をはじめとした新しいサービスの軸となるスマートフォンなどの「モバイルネットワーク商品」を成長の柱として捉え、今後も家電量販店ならではの生活提案や新規商品の開発を行うことで、潜在的な顧客ニーズの発掘と売上拡大を図ってまいります。
③コスト抑制
収益力の向上を図るうえで、販売管理費のコントロールは重要な課題と考えております。社員の販売力強化を図り、店舗の業務効率を改善し、また働き方改革の取り組みを通じて労働時間の適正化を図るなど、人件費の抑制に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。
④コンプライアンスの徹底
当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。