有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を築き上げていけるよう努めてまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にROE等の経営指標の改善に努めてまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当企業グループをとりまく経済環境は、今後国内の家電需要が買い替え中心になっていくため安定需要はあるものの大きな伸長が見込まれないことと、人口の減少及び世帯数の減少が重要な課題であると認識しております。また、スマートフォンの普及によりインターネットショッピング市場の拡大が続いており、店舗販売を展開する上での様々な課題への対応も重要となっております。こうした中で当企業グループでは、店舗営業における基本の再徹底と企業成長力の強化が必要であると認識しており、①販売力の強化、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。
①販売力の強化
インターネットショッピング市場が拡大を続けている中でも、売上の多くは店舗販売によるものです。店舗販売の基本である接客を徹底することによって、店舗において魅力ある商品を体感していただき、便利で快適な生活提案を行うことで販売力を強化してまいります。一方で、インターネットショッピングに対応するため、当企業グループでは4月にECサイト「エディオンネットショップ」をリニューアルし、店舗とインターネットショッピングをシームレスに連携いたしました。その後リニューアルから1年が経過し、リアル店舗との連携効果も出てきております。今後も、非家電商品の充実を図るなどお客様の選択肢を増やすことで商品を通じて顧客接点を強化し、インターネットショッピングにおいても販売力を強化し、店舗との相乗効果を強めてまいります。
②成長分野への取り組み
当企業グループは「エコ・リビングソーラー商品」を成長の柱として捉えております。主力とするリフォームは今後も市場規模の拡大が見込まれており、当社では最新の家庭電化商品との最適な組み合わせや光熱費の削減効果やIoTの活用を提案するなど、家電量販店ならではの生活提案を行うとともに、施工体制の強化や施工品質の向上に努め、潜在的な顧客ニーズの発掘と売上拡大を図ってまいります。また、新たな取り組みとして、「外壁・屋根塗装リフォーム」の取扱を強化し、汚れにくく長持ちする高機能外壁塗装を提案することで、さらなる顧客開拓を図ってまいります。
③コスト抑制
収益力の向上を図るうえで、販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。パート従業員の販売力強化や人員配置を中心とした店舗運営の見直し、また働き方改革の取り組みを通じて労働時間の適正化を図るなど、人件費の抑制に取り組むほか、広告宣伝費や販売促進費の適正化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善しローコストな運営を実現してまいります。
④コンプライアンスの徹底
当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。