四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当家電小売業界は、消費税率引き上げ前の駆け込みによる増加からその後の減少と、需要が大きく変動して推移しております。商品別では、テレビ・洗濯機・冷蔵庫などが好調であった他、Windows7のサポート終了を控えて買い換えが促進された事からパソコンも好調に推移いたしました。一方で夏の天候不順や暖冬傾向のため、季節商品は前年を下回っております。
こうした中で当企業グループにおきましては、物流基盤とサービス体制の強化を図るため、全国でフリーペーパーや求人誌等の配送を行う株式会社ジェイトップを子会社化いたしました。またプログラミング教育事業の強化を図るため、全国でロボットプログラミング教室等の運営を行っている夢見る株式会社を子会社化いたしました。株式会社ジェイトップが持つ物流網と、夢見る株式会社が持つ教室運営ノウハウを、それぞれ当社のビジネスに組み込む事で更なる事業拡大を目指してまいります。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンイオン上田店(長野県)」、「エディオンイオンタウン各務原鵜沼店(岐阜県)」、「エディオンブルメールHAT神戸店(兵庫県)」など6店舗を新設オープンし、5店舗を閉鎖しました。非家電直営店は1店舗を新設し、5店舗を閉鎖しました。またフランチャイズ店舗は3店舗の純増となりました。これにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,191店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,681億6百万円(前年同四半期比105.3%)、営業利益は100億83百万円(前年同四半期比69.5%)、経常利益は113億89百万円(前年同四半期比75.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億31百万円(前年同四半期比102.8%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し166億66百万円増加し、3,726億13百万円となりました。これは年末年始のセール用商材確保に伴い商品及び製品が113億56百万円増加したこと等により流動資産が116億22百万円増加したため、また、新店舗のオープンに伴い有形固定資産が11億86百万円増加したことや、株式会社ジェイトップ及び夢見る株式会社の連結子会社化に伴い無形固定資産(主にのれん)が23億98百万円増加したこと等により固定資産が50億43百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し156億9百万円増加し、1,933億85百万円となりました。これは未払法人税等が37億85百万円、未払消費税等が36億12百万円、賞与引当金が27億4百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が52億73百万円それぞれ減少したものの、年末年始のセール用商材確保に伴い支払手形及び買掛金が270億88百万円増加したこと等により流動負債が150億32百万円増加したため、また、資産除去債務が7億15百万円増加したこと等により固定負債が5億76百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し10億56百万円増加し、1,792億28百万円となりました。これは剰余金の配当により39億18百万円、自己株式の取得により49億5百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により99億31百万円増加したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し46百万円減少し、89億88百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、229億93百万円(前年同四半期に得られた資金は245億92百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が122億91百万円、減価償却費が83億36百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が113億35百万円、仕入債務の増加による資金の増加が268億9百万円、前受金の減少による資金の減少が53億2百万円、法人税等の支払額が63億73百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、130億70百万円(前年同四半期に使用した資金は94億86百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が87億18百万円、無形固定資産の取得による支出が10億56百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億82百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、99億69百万円(前年同四半期に使用した資金は111億1百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が12億24百万円、自己株式の取得による支出が49億97百万円、配当金の支払額が35億20百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当家電小売業界は、消費税率引き上げ前の駆け込みによる増加からその後の減少と、需要が大きく変動して推移しております。商品別では、テレビ・洗濯機・冷蔵庫などが好調であった他、Windows7のサポート終了を控えて買い換えが促進された事からパソコンも好調に推移いたしました。一方で夏の天候不順や暖冬傾向のため、季節商品は前年を下回っております。
こうした中で当企業グループにおきましては、物流基盤とサービス体制の強化を図るため、全国でフリーペーパーや求人誌等の配送を行う株式会社ジェイトップを子会社化いたしました。またプログラミング教育事業の強化を図るため、全国でロボットプログラミング教室等の運営を行っている夢見る株式会社を子会社化いたしました。株式会社ジェイトップが持つ物流網と、夢見る株式会社が持つ教室運営ノウハウを、それぞれ当社のビジネスに組み込む事で更なる事業拡大を目指してまいります。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンイオン上田店(長野県)」、「エディオンイオンタウン各務原鵜沼店(岐阜県)」、「エディオンブルメールHAT神戸店(兵庫県)」など6店舗を新設オープンし、5店舗を閉鎖しました。非家電直営店は1店舗を新設し、5店舗を閉鎖しました。またフランチャイズ店舗は3店舗の純増となりました。これにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,191店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,681億6百万円(前年同四半期比105.3%)、営業利益は100億83百万円(前年同四半期比69.5%)、経常利益は113億89百万円(前年同四半期比75.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億31百万円(前年同四半期比102.8%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し166億66百万円増加し、3,726億13百万円となりました。これは年末年始のセール用商材確保に伴い商品及び製品が113億56百万円増加したこと等により流動資産が116億22百万円増加したため、また、新店舗のオープンに伴い有形固定資産が11億86百万円増加したことや、株式会社ジェイトップ及び夢見る株式会社の連結子会社化に伴い無形固定資産(主にのれん)が23億98百万円増加したこと等により固定資産が50億43百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し156億9百万円増加し、1,933億85百万円となりました。これは未払法人税等が37億85百万円、未払消費税等が36億12百万円、賞与引当金が27億4百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が52億73百万円それぞれ減少したものの、年末年始のセール用商材確保に伴い支払手形及び買掛金が270億88百万円増加したこと等により流動負債が150億32百万円増加したため、また、資産除去債務が7億15百万円増加したこと等により固定負債が5億76百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し10億56百万円増加し、1,792億28百万円となりました。これは剰余金の配当により39億18百万円、自己株式の取得により49億5百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により99億31百万円増加したためであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し46百万円減少し、89億88百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、229億93百万円(前年同四半期に得られた資金は245億92百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が122億91百万円、減価償却費が83億36百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が113億35百万円、仕入債務の増加による資金の増加が268億9百万円、前受金の減少による資金の減少が53億2百万円、法人税等の支払額が63億73百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、130億70百万円(前年同四半期に使用した資金は94億86百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が87億18百万円、無形固定資産の取得による支出が10億56百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億82百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、99億69百万円(前年同四半期に使用した資金は111億1百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が12億24百万円、自己株式の取得による支出が49億97百万円、配当金の支払額が35億20百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。