四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当家電小売業界は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響などにより、テレビ・洗濯機などが好調であった他、冷蔵庫やパソコンなども堅調に展開いたしました。一方で梅雨明けが遅くなったことなどから、季節商品はほぼ前年並みとなりました。
こうした中で当企業グループにおきましては、大阪・難波に「エディオンなんば本店」を、広島市に「エディオン広島本店」をそれぞれオープンいたしました。いずれも「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとして、今まで以上にお客様にワクワク感や楽しさを提供できる新しいタイプの店舗です。
営業面では、お客様の多様化するライフスタイルに対応するため、d払いやPayPayを始めとした各種モバイルペイメントの取扱いを拡大いたしました。同様にシェアリングエコノミー市場が拡大するなか、新しい試みとして「エディオンレンタルサービス」を開始いたしました。まずはエアコンを対象にサービスの提供を行い、お客様のニーズに合わせて対象商品を拡大する予定です。
またリフォーム分野では、新しく導入したエディオンオリジナル塗料「ロイヤルeコートF」が好調に推移しており、外壁塗装リフォームが大きく伸長しています。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンイオンモール橿原店(奈良県)」と「エディオンなんば本店(大阪府)」の2店舗を新設オープン、「エディオン広島本店(広島県)」を建替オープンし、5店舗を閉鎖しました。非家電直営店は1店舗を新設し、4店舗を閉鎖しました。またフランチャイズ店舗は2店舗の純増となりました。これにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗757店舗を含めて1,187店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,967億36百万円(前年同四半期比112.6%)、営業利益は107億61百万円(前年同四半期比101.2%)、経常利益は119億22百万円(前年同四半期比107.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億64百万円(前年同四半期比129.9%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し147億82百万円増加し、3,707億30百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の増加等による流動資産の増加が100億63百万円あったことと、建物及び構築物の増加等による固定資産の増加が47億19百万円あったこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し124億66百万円増加し、1,902億41百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加等による流動負債の増加が123億65百万円あったこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し23億16百万円増加し、1,804億88百万円となりました。これは剰余金の配当や自己株式の取得による株主資本の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が92億64百万円あったこと等によるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し28億30百万円増加し、118億66百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、204億75百万円(前年同四半期に得られた資金は170億33百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が116億39百万円、減価償却費が54億38百万円、売上債権の増加による資金の減少が91億92百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が29億74百万円、仕入債務の増加による資金の増加が100億60百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、87億60百万円(前年同四半期に使用した資金は60億8百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が74億18百万円、有形固定資産の売却による収入が5億31百万円、無形固定資産の取得による支出が6億20百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、88億84百万円(前年同四半期に使用した資金は94億96百万円)となりました。これは、短期借入金の純減少による支出が10億円、長期借入金の返済による支出が9億20百万円、自己株式の取得による支出が49億96百万円、配当金の支払額が18億43百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当家電小売業界は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響などにより、テレビ・洗濯機などが好調であった他、冷蔵庫やパソコンなども堅調に展開いたしました。一方で梅雨明けが遅くなったことなどから、季節商品はほぼ前年並みとなりました。
こうした中で当企業グループにおきましては、大阪・難波に「エディオンなんば本店」を、広島市に「エディオン広島本店」をそれぞれオープンいたしました。いずれも「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとして、今まで以上にお客様にワクワク感や楽しさを提供できる新しいタイプの店舗です。
営業面では、お客様の多様化するライフスタイルに対応するため、d払いやPayPayを始めとした各種モバイルペイメントの取扱いを拡大いたしました。同様にシェアリングエコノミー市場が拡大するなか、新しい試みとして「エディオンレンタルサービス」を開始いたしました。まずはエアコンを対象にサービスの提供を行い、お客様のニーズに合わせて対象商品を拡大する予定です。
またリフォーム分野では、新しく導入したエディオンオリジナル塗料「ロイヤルeコートF」が好調に推移しており、外壁塗装リフォームが大きく伸長しています。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンイオンモール橿原店(奈良県)」と「エディオンなんば本店(大阪府)」の2店舗を新設オープン、「エディオン広島本店(広島県)」を建替オープンし、5店舗を閉鎖しました。非家電直営店は1店舗を新設し、4店舗を閉鎖しました。またフランチャイズ店舗は2店舗の純増となりました。これにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗757店舗を含めて1,187店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,967億36百万円(前年同四半期比112.6%)、営業利益は107億61百万円(前年同四半期比101.2%)、経常利益は119億22百万円(前年同四半期比107.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億64百万円(前年同四半期比129.9%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し147億82百万円増加し、3,707億30百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の増加等による流動資産の増加が100億63百万円あったことと、建物及び構築物の増加等による固定資産の増加が47億19百万円あったこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し124億66百万円増加し、1,902億41百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加等による流動負債の増加が123億65百万円あったこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し23億16百万円増加し、1,804億88百万円となりました。これは剰余金の配当や自己株式の取得による株主資本の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が92億64百万円あったこと等によるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し28億30百万円増加し、118億66百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、204億75百万円(前年同四半期に得られた資金は170億33百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が116億39百万円、減価償却費が54億38百万円、売上債権の増加による資金の減少が91億92百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が29億74百万円、仕入債務の増加による資金の増加が100億60百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、87億60百万円(前年同四半期に使用した資金は60億8百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が74億18百万円、有形固定資産の売却による収入が5億31百万円、無形固定資産の取得による支出が6億20百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、88億84百万円(前年同四半期に使用した資金は94億96百万円)となりました。これは、短期借入金の純減少による支出が10億円、長期借入金の返済による支出が9億20百万円、自己株式の取得による支出が49億96百万円、配当金の支払額が18億43百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。