文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加の動きを見せたものの、国内の経済活動や消費意欲が活発化するとともに緩やかに回復の兆しが見え始めました。しかしながら、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇の懸念、急速に進行した為替変動など、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当企業グループにおきましては、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した前年に比べると、売上が回復しつつあります。
商品別におきましては、テレビなどの映像家電は、前年と比較すると低調に推移しているものの、大型テレビを中心に依然としてアナログ停波時に購入された商品からの買い替え需要が継続し、売上を下支えしています。
エアコンなどの季節家電は、年末にかけて寒さが厳しくなったことなどから好調でした。
その他、リフォームなどの住宅設備は商品供給状況が持ち直したことから売上が伸長し、冷蔵庫などの生活家電、ゲーム・玩具、携帯電話も前年を上回る事が出来ました。
また、2022年10月にエディオン倉敷本店(岡山県)に「エディオン×ニトリ」コラボブースを開設し、2022年11月にエディオン豊中店(大阪府)、2022年12月にエディオン伊丹店(兵庫県)にてニトリのキッチンボード(食器棚)の取扱いを開始いたしました。2023年1月以降、シングルベッドやマットレス、テレビ台にもなるローボードなど新生活に必要なものを揃えたインテリアパックの取扱いも追加し、エディオングループ直営店舗全店(エディオン・100満ボルト)に拡大いたします。
店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり5店舗を新設、2店舗を移転、1店舗を建替えいたしました。非家電直営店としては1店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は4店舗の純増加となりました。これにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗757店舗を含めて1,210店舗となりました。
エディオングループ直営店出退店状況

年月	店舗名	都道府県	区分
2022年4月	エディオン ホームズ川崎大師店	神奈川県	新設
	エディオン オアシスタウン吹田SST店	大阪府	新設
	エディオン ダイナシティ小田原店	神奈川県	新設
	エディオン ルビットタウン刈谷店	愛知県	新設
5月	100満ボルト 金沢高柳店	石川県	建替え
	auショップ イオンモール鈴鹿店(非家電)	三重県	閉鎖
6月	エディオン トキハ別府店	大分県	移転
	エディオン アクロスプラザ三原店	広島県	移転
12月	エディオン 瀬谷店	神奈川県	新設

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,385億54百万円(前年同四半期比101.8%)と増加いたしました。営業利益は、売上高の増加により142億16百万円(前年同四半期比109.1%)と増加いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金が減少したこと等から、経常利益は140億円(前年同四半期比93.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億82百万円(前年同四半期比94.9%)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較し139億52百万円増加し、3,919億22百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が73億95百万円減少した一方、在庫の確保を目的に商品及び製品が229億45百万円増加したこと等により流動資産が171億2百万円増加し、また、減価償却や売却などにより建物及び構築物が15億71百万円、繰延税金資産が15億85百万円減少したこと等により固定資産が31億50百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し107億22百万円増加し、1,892億11百万円となりました。これは冬季賞与の支給により賞与引当金が28億64百万円減少した一方、商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が138億29百万円増加したことや1年内返済予定の長期借入金を固定負債から流動負債に86億25百万円振り替えたこと等により流動負債が202億34百万円増加し、また、流動負債への振り替えや返済により長期借入金が104億43百万円減少したこと等により固定負債が95億12百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し32億30百万円増加し、2,027億10百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により45億2百万円、自己株式の取得等により19億94百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により93億82百万円増加したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し73億95百万円減少し、224億89百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、103億11百万円(前年同四半期に得られた資金は12億17百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が141億83百万円、減価償却費が78億49百万円、賞与引当金の減少による資金の減少が28億64百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が231億58百万円、仕入債務の増加による資金の増加が138億29百万円、未払金の増加による資金の増加が21億20百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、63億24百万円(前年同四半期に使用した資金は90億36百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が48億4百万円、有形固定資産の売却による収入が9億52百万円、無形固定資産の取得による支出が18億45百万円、差入保証金の差入による支出が7億19百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、113億82百万円(前年同四半期に使用した資金は123億36百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が17億24百万円、自己株式の取得による支出が20億73百万円、自己株式の取得のための預託金の増加による資金の減少が29億26百万円、配当金の支払額が40億14百万円あったこと等によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2022年5月10日に発表しております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しております。
また、今後も変異株による感染の再拡大の懸念が存在することから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。