自己株式

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(注)3	1,217,717	1,098,696,800	-	-

(注)1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2019/06/28 9:36

#2 所有者別状況（連結）

自己株式754,339株は、「個人その他」の欄に7,543単元及び「単元未満株式の状況」の欄に39株含めて記載しております。2019/06/28 9:36

#3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,551	1,798,053
当期間における取得自己株式	103	99,419

(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

2019/06/28 9:36

#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2019年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	754,300	-	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	111,156,200	1,111,562	同上

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
合計	112,005,636株	-	-	112,005,636株
自己株式
普通株式	1,970,505株	1,551株	1,217,717株	754,339株

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,551株は、単元未満株式の買取りによる増加1,551株であり、減少1,217,717株は、取締役及び執行役員に対する株式報酬による減少85,600株及び新株予約権の行使による減少1,132,117株であります。

2019/06/28 9:36

#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

※ 新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2019/06/28 9:36

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比較し226億68百万円減少し、1,777億75百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や短期借入金の減少等による流動負債の減少が279億73百万円あったことと、長期借入金の借り換えに伴う増加(1年内返済予定の長期借入金からの振り替え)等による固定負債の増加が53億5百万円あったこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し91億67百万円増加し、1,781億72百万円となりました。これは、配当金の支払に伴う減少が31億92百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が116億42百万円、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換等による自己株式の減少が10億29百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

2019/06/28 9:36

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】2019/06/28 9:36

#9 重要な非資金取引の内容（連結）

(3) 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
新株予約権の行使による自己株式処分差益	633	百万円	41	百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額	12,786		958
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額	13,420		1,000

2019/06/28 9:36

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。
顧問料については、両者協議のうえ決定しております。

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