また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3) 転換価額の調整条項に該当したため、2021年4月1日以降1,190.8円から1,161.2円に調整されている。

2022/06/30 10:06

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数(注)	100株

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会決算日の翌日から3ヶ月以内基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数(注)100株単元未満株式の買取り・買増し取扱場所(特別口座)

2022/06/30 10:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較し140億94百万円減少し、1,784億89百万円となりました。これは法人税等の支払により未払法人税等が83億11百万円減少した一方、従来固定負債に表示していた商品保証引当金を収益認識基準適用に伴い契約負債として流動負債に表示したこと等により流動負債が52億4百万円増加し、また、長期借入金が返済等により105億12百万円減少したこと等により固定負債が192億99百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し56億39百万円増加し、1,994億80百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により50億78百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により131億9百万円増加したためであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

2022/06/30 10:06

#4 配当政策（連結）

当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、株主の皆様への安定的配当の実施を念頭に置きながら業績及び経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、配当金額を決定することを基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
これらの基本方針をもとにして、当事業年度は1株当たり44円(うち中間配当22円)の配当を実施することを決定いたしました。

2022/06/30 10:06