長期借入金
連結
- 2021年3月31日
- 373億6500万
- 2022年3月31日 -28.14%
- 268億5200万
個別
- 2021年3月31日
- 357億8500万
- 2022年3月31日 -27.85%
- 258億1800万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2022/06/30 10:06
当連結会計年度(2022年3月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2022/06/30 10:06
(注)1.平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 187 160 0.21 - 1年以内に返済予定の長期借入金 2,524 10,233 0.41 - 1年以内に返済予定のリース債務 331 647 1.34 -
2.長期借入金の当期末残高には、建設協力金493百万円(1年以内に返済予定の長期借入金124百万円、長期借入金368百万円)が含まれております。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2022/06/30 10:06
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 支払手形及び買掛金 54百万円 52百万円 1年内返済予定の長期借入金 121 124 長期借入金 493 368 固定負債の「その他」(預り保証金) 467 432 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は、前連結会計年度末と比較し84億55百万円減少し、3,779億70百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために商品及び製品が81億4百万円増加した一方、法人税等の納付等により現金及び預金が131億87百万円減少したこと等により流動資産が19億52百万円減少し、また、繰延税金資産が45億17百万円減少したこと等により固定資産が65億2百万円減少したためであります。2022/06/30 10:06
負債は、前連結会計年度末と比較し140億94百万円減少し、1,784億89百万円となりました。これは法人税等の支払により未払法人税等が83億11百万円減少した一方、従来固定負債に表示していた商品保証引当金を収益認識基準適用に伴い契約負債として流動負債に表示したこと等により流動負債が52億4百万円増加し、また、長期借入金が返済等により105億12百万円減少したこと等により固定負債が192億99百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し56億39百万円増加し、1,994億80百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により50億78百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により131億9百万円増加したためであります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年内の支払期日であります。2022/06/30 10:06
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。