#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,648億54百万円(前年同四半期比99.9%)と減少いたしましたが、売上高の商品構成の変化などにより売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことなどから、営業利益は31億21百万円(前年同四半期比127.1%)、経常利益は29億73百万円(前年同四半期比115.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億71百万円(前年同四半期比125.0%)とそれぞれ増加しております。
総資産は、前連結会計年度末と比較し73億37百万円増加し、3,853億7百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が40億60百万円減少した一方、夏商戦に向けた在庫の確保を目的に商品及び製品が123億15百万円増加したこと等により流動資産が87億1百万円増加し、また、繰延税金資産が7億60百万円減少したこと等により固定資産が13億64百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し73億73百万円増加し、1,858億62百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が65億80百万円増加したこと等により流動負債が71億72百万円増加し、また、店舗設備の追加等によりリース債務が3億14百万円増加したこと等により固定負債が2億円増加したためであります。
2022/08/12 10:19
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/08/12 10:19