#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金が減少したこと等から、経常利益は101億69百万円(前年同四半期比90.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億70百万円(前年同四半期比93.0%)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較し42億49百万円増加し、3,822億19百万円となりました。これは売掛金が51億16百万円減少した一方、在庫の確保を目的に商品および製品が140億8百万円増加したこと等により流動資産が65億72百万円増加し、また、保有資産の売却や減価償却等により有形固定資産が5億41百万円、無形固定資産が4億64百万円、投資有価証券が4億61百万円、繰延税金資産が3億97百万円それぞれ減少したこと等により固定資産が23億22百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し7億61百万円減少し、1,777億27百万円となりました。これは未払法人税等が29億78百万円増加した一方、買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が22億55百万円減少したこと等により流動負債が2億23百万円減少し、また、リース債務が5億79百万円増加した一方、長期借入金が返済により12億48百万円減少したこと等により固定負債が5億37百万円減少したためであります。
2022/11/25 10:00
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/25 10:00