構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
営業用店舗設備(建物及び構築物)等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2023/06/30 9:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の一部(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2023/06/30 9:35

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	78百万円
工具、器具及び備品	-	0

2023/06/30 9:35

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	169百万円	188百万円
工具、器具及び備品	1	1

2023/06/30 9:35

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	36百万円
工具、器具及び備品	4	36

2023/06/30 9:35

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
商品及び製品	37百万円	43百万円
建物及び構築物	856	781
土地	748	239

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/06/30 9:35

#7 減損損失に関する注記（連結）

(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	大阪府他
賃貸設備	建物及び構築物機械装置	京都府他
その他	建物及び構築物工具、器具及び備品有形リース資産土地のれんその他	愛知県他

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	大阪府他
その他	のれん	大阪府
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが859百万円、賃貸設備が9百万円、その他が893百万円、合計1,762百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物524百万円、工具、器具及び備品291百万円、のれん717百万円、その他229百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は4.4%、のれん及び無形固定資産のその他(顧客関連資産)は10.8%)で割り引いて算定しております。	当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,004百万円、その他が428百万円、合計2,433百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,452百万円、工具、器具及び備品398百万円、のれん428百万円、その他153百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は4.6%、のれん及び無形固定資産のその他(顧客関連資産)は12.1%)で割り引いて算定しております。

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2023/06/30 9:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末と比較し86億4百万円減少し、3,693億65百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が100億38百万円増加した一方、長期借入金の返済等により現金及び預金が166億49百万円減少したこと等により流動資産が48億57百万円減少し、また、減価償却や除売却により建物及び構築物が36億63百万円減少したこと等により固定資産が37億47百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し107億80百万円減少し、1,677億8百万円となりました。これは未払法人税等が36億9百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が55億81百万円減少したこと等により流動負債が11億61百万円減少し、また、長期借入金が返済等により109億93百万円減少したこと等により固定負債が96億19百万円減少したためであります。

2023/06/30 9:35