- #1 たな卸資産の注記（連結）
※3.たな卸資産
2015/06/04 10:38- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2015/06/04 10:38 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「麺乃庄つるまる饂飩」等の運営を行っております。「FC事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2015/06/04 10:38- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額4,982,696千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額52,811千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額707,743千円は全社資産の増加額であります。2015/06/04 10:38 - #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/06/04 10:38- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2015/06/04 10:38- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社エフエムスペースデザイン
香港藤尾餐飲管理有限公司
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2015/06/04 10:38 - #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
2015/06/04 10:38- #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
2015/06/04 10:38- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～47年
構築物 10～40年
機械装置 8～9年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/04 10:38 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※1.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
2015/06/04 10:38- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※3.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
2015/06/04 10:38- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/04 10:38 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
2015/06/04 10:38- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2015/06/04 10:38- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5.国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2015/06/04 10:38- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/04 10:38- #18 減損損失に関する注記（連結）
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物及び構築物、工具、器具及び備品等の
資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| 固定資産の種類 | 減損損失の金額(千円) |
| 建物及び構築物 | 112,671 |
| 工具、器具及び備品 | 10,126 |
| 合計 | 122,797 |
なお、当
資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 30,069千円 | | 54,830千円 |
| 繰延税金負債合計 | △113,785 | | △123,293 |
| 繰延税金資産の純額 | 393,447 | | 443,993 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 30,069千円 | | 54,830千円 |
| 繰延税金負債合計 | △117,426 | | △135,103 |
| 繰延税金資産の純額 | 389,806 | | 432,183 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
(1)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2015/06/04 10:38 - #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた921,346千円は、「預け金」582,697千円、「その他」338,649千円としてとして組み替えております。
2015/06/04 10:38- #23 財務制限条項に関する注記
上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。
① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成21年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。
② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
2015/06/04 10:38- #24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
2015/06/04 10:38- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、大阪府において、賃貸利用している不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,383千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損は11,968千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,010千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)減損損失は9,681千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2015/06/04 10:38- #26 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 期首残高 | 585,107千円 | 601,520千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 56,408 | 82,802 |
| 時の経過による調整額 | 6,442 | 6,862 |
- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 期首残高 | 585,107千円 | 601,520千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 56,408 | 92,244 |
| 連結範囲の変更による増加額 | - | 3,222 |
- #28 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
1株当たり純資産
前事業年度 374円03銭
2015/06/04 10:38- #29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
1株当たり純資産
前連結会計年度 372円45銭
2015/06/04 10:38- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする、定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2015/06/04 10:38 - #31 重要な繰延資産の処理方法
要な繰延資産処理方法
社債発行費
2015/06/04 10:38- #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2015/06/04 10:38 - #33 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上した重要な
資産除去債務の額
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 重要な資産除去債務の額 | 62,851千円 | 102,413千円 |
(2) 社債の償還と引換えによる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2015/06/04 10:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
