固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額25,678千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,590千円は全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/06/04 10:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額4,982,696千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額52,811千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額707,743千円は全社資産の増加額であります。2015/06/04 10:38

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2015/06/04 10:38

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/04 10:38

#5 事業等のリスク

⑨固定資産の減損会計基準の適用について
外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩資金調達について

2015/06/04 10:38

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2015/06/04 10:38

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2015/06/04 10:38

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～47年
構築物 10～40年
機械装置 8～9年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/04 10:38

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	-千円	1,543千円
工具、器具及び備品	-	146
その他	-	55
合計	-	1,744

2015/06/04 10:38

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	68,144千円	14,742千円
工具、器具及び備品	5,695	709
その他	3	-
合計	73,844	15,452

2015/06/04 10:38

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/04 10:38

#12 減損損失に関する注記（連結）

その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額(千円)
建物及び構築物	112,671
工具、器具及び備品	10,126
合計	122,797

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/06/04 10:38

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この主な要因としては、本社社屋の土地購入及び新規出店に伴う現金及び預金の減少13億4百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は、前期比25億67百万円増加し112億61百万円となりました。この主な要因は本社社屋の土地購入及び新規出店に伴う有形固定資産の増加20億81百万円によるものであります。

2015/06/04 10:38

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、大阪府において、賃貸利用している不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,383千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損は11,968千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,010千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)減損損失は9,681千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/04 10:38

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	585,107千円	601,520千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56,408	82,802
時の経過による調整額	6,442	6,862

2015/06/04 10:38

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
期首残高	585,107千円	601,520千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56,408	92,244
連結範囲の変更による増加額	-	3,222

2015/06/04 10:38

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする、定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2015/06/04 10:38