	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	-千円	1,543千円
工具、器具及び備品	-	146

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	68,144千円	14,742千円
工具、器具及び備品	5,695	709

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#4 店舗閉鎖損失の注記

※2.店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
賃貸借契約解約損	63,802千円	10,184千円
建物及び構築物除却損	171	12,094
工具、器具及び備品除却損	1,191	2,202

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額(千円)
建物及び構築物	112,671
工具、器具及び備品	10,126

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
工具、器具及び備品 2～20年

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