#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額104百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額6,971百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は全社資産の増加額であります。2019/03/27 15:10
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/27 15:10
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の固定資産残高は、前期比9億75百万円増加し172億52百万円となりました。
この主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の増加6億99百万円、新規出店に伴う敷金及び保証金の増加1億70百万円、無形固定資産の増加85百万円によるものであります。
ⅲ (流動負債)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法によっております。2019/03/27 15:10