固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額104百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額6,971百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は全社資産の増加額であります。2019/03/27 15:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備(工具、器具及び備品)等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 5～40年
機械装置 9年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/03/27 15:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物	-百万円	2百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	47百万円	51百万円
工具、器具及び備品	10	4
その他	-	0
合計	57	56

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額(百万円)
建物及び構築物	340
工具、器具及び備品	40
その他	1
合計	382

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は28億76百万円の支出(前年同期は16億32百万円の支出)となりました。主な要因は、直営店の新規出店等による有形固定資産の取得による支出22億24百万円及び敷金及び保証金の差入による支出3億12百万円、子会社に対する貸付けによる支出2億28百万円、関係会社株式の取得による支出2億70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
期首残高	899百万円	928百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37	86
時の経過による調整額	9	10

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2019/03/27 15:10