- #1 たな卸資産の注記（連結）
※4.たな卸資産
2021/03/30 13:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「FC事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/03/30 13:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額8,704百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額95百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全社資産の増加額であります。2021/03/30 13:06 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/03/30 13:06- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/30 13:06 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
株式会社フジオファーム
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん
株式会社サバ6製麺所
有限会社暮布土屋
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2021/03/30 13:06 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 5～40年
機械装置 9年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/30 13:06 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※1.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
2021/03/30 13:06- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
2021/03/30 13:06- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/03/30 13:06 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
2021/03/30 13:06- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/30 13:06 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
直営店の新規出店(予定を含む)等による増加額
建物 1,382百万円
構築物 1百万円
工具、器具及び備品 307百万円
リース資産 9百万円
建設仮勘定 366百万円2021/03/30 13:06 - #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/03/30 13:06- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2021/03/30 13:06- #16 減損損失に関する注記（連結）
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の
資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| 固定資産の種類 | 減損損失の金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 315 |
| 工具、器具及び備品 | 58 |
| その他 | 1 |
| 合計 | 375 |
なお、当
資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、将来キャッシュ・フローを1.45%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 31百万円 | | 0百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △120 | | △103 |
| 繰延税金資産の純額 | 560 | | 512 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 34百万円 | | 0百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △159 | | △142 |
| 繰延税金資産の純額 | 596 | | 1,281 |
(注)1.繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億78百万円減少し、243億97百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末から6億74百万円減少し、固定資産が11億3百万円減少しております。
流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少6億48百万円、預け金の減少3億47百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少4億82百万円、投資その他の資産の内、投資有価証券の減少6億51百万円、関係会社株式の減少4億5百万円、繰延税金資産の増加7億93百万円、敷金及び保証金の減少2億66百万円によるものであります。
2021/03/30 13:06- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「機械及び装置」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」0百万円、「減価償却累計額」△0百万円、「減損損失累計額」△0百万円、「その他」5百万円は、「有形固定資産」の「その他」5百万円として組み替えております。
2021/03/30 13:06- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2021/03/30 13:06 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/03/30 13:06- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 期首残高 | 1,012百万円 | 1,172百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 96 | 65 |
| 連結子会社の取得に伴う増加額 | 87 | - |
- #24 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国の一部店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数が減少し経営成績に大きな影響を受けております。
翌事業年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
2021/03/30 13:06- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2021/03/30 13:06- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
2021/03/30 13:06- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2021/03/30 13:06 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2021/03/30 13:06 - #29 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な
資産除去債務の額
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 重要な資産除去債務の額 | 194百万円 | 53百万円 |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/03/30 13:06- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.当社は、2019年11月7日開催の取締役会に基づき、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
2021/03/30 13:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
