有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		0百万円
未払事業所税	8		3
貸倒引当金	83		91
貸倒損失	-		4
減価償却費超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
株式報酬費用	1		1
土地評価減	16		16
加盟契約除却損	0		-
減損損失	204		147
賞与引当金	12		-
未払費用	6		-
株主優待引当金	29		49
資産除去債務	323		322
その他有価証券評価差額金	14		34
関係会社株式評価損	21		-
債務保証損失引当金	153		153
税務上の繰越欠損金	-		1,165
その他	1		1
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	915 - △234		1,999 △862 △520
評価性引当額小計	△234		△1,383
繰延税金資産合計	680		616
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△120		△103
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	△120		△103
繰延税金資産の純額	560		512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		税引前当期純損失を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		計上しているため記載
住民税均等割	19.0		を省略しております。
評価性引当額の増減	48.3
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	106.2