有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	31百万円		31百万円
土地評価減	3		3
関係会社株式評価減	317		317
減損損失	89		94
貸倒引当金	539		388
株主優待引当金	91		136
債務保証損失引当金	159		163
資産除去債務	321		308
税務上の繰越欠損金	1,144		1,141
その他	19		25
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,717 △1,144 △1,573		2,612 △1,141 △1,470
評価性引当額小計	△2,717		△2,612
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△96		△85
その他有価証券評価差額金	△1		△12
繰延税金負債合計	△97		△97
繰延税金資産(負債)の純額	△97		△97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	計上しているため記載		△18.0
住民税均等割	を省略しております。		0.4
評価性引当額の増減			△20.5
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△2.8