有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		46百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	3		45
減価償却費超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
株式報酬費用	-		4
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
土地評価減	16		16
減損損失	107		136
賞与引当金	15		18
未払費用	6		4
株主優待引当金	13		13
資産除去債務	270		265
その他有価証券評価差額金	13		-
その他	13		6
繰延税金資産小計	505		573
評価性引当額	△20		-
繰延税金資産合計	484		573
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△145		△121
その他有価証券評価差額金	-		0
繰延税金負債合計	△145		△122
繰延税金資産の純額	339		451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	5.2		5.0
評価性引当額の増減額	△3.3		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.2
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		39.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額は22百万円増加しております。