有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54,830千円		39,862千円
未払事業所税	5,811		5,785
貸倒引当金繰入超過額	32,440		19,985
減価償却超過額	3,355		3,648
長期前払費用償却超過額	9,632		6,299
ゴルフ会員権評価減否認	1,954		1,954
事業用定期借地権仲介手数料	1,016		1,016
土地評価減否認	18,780		18,780
減損損失否認	93,279		90,334
賞与引当金繰入超過額	27,831		14,855
店舗解約損否認	2,509		-
関係会社株式評価損	74,871		60,631
投資有価証券評価損	63,816		-
未払費用	7,931		6,479
訴訟損失引当金否認	3,560		-
株主優待引当金否認	-		11,721
資産除去債務	241,905		275,876
その他有価証券評価差額金	19,608		12,077
その他	7,920		6,465
繰延税金資産小計	671,057		575,774
評価性引当額	△103,770		△83,134
繰延税金資産合計	567,286		492,640
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△123,293		△145,376
繰延税金負債合計	△123,293		△145,376
繰延税金資産の純額	443,993		347,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
住民税均等割	4.5		3.8
評価性引当額の増減額	△0.1		△0.9
過年度法人税等	-		0.2
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		41.3

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来38.0%から35.6%に変更いたしました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額は)5,852千円減少し、法人税等調整額は5,852千円増加しております。