有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	31百万円		32百万円
土地評価減	3		3
関係会社株式評価減	317		326
減損損失	94		85
貸倒引当金	388		278
株主優待引当金	136		157
債務保証損失引当金	163		163
資産除去債務	308		318
税務上の繰越欠損金等	1,141		1,325
その他	25		15
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,612 △1,141 △1,470		2,705 △1,325 △1,380
評価性引当額小計	△2,612		△2,705
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△85		△81
その他有価証券評価差額金	△12		△46
繰延税金負債合計	△97		△127
繰延税金資産(負債)の純額	△97		△127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		16.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.0		△51.2
住民税均等割	0.4		0.7
評価性引当額の増減	△20.5		7.0
その他	△0.5		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		1.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。