有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		31百万円
未払事業所税	7		8
貸倒引当金	79		83
減価償却費超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
株式報酬費用	3		1
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
土地評価減	16		16
加盟契約除却損	5		0
減損損失	168		204
賞与引当金	20		12
未払費用	5		6
株主優待引当金	28		29
資産除去債務	300		323
その他有価証券評価差額金	48		14
その他	0		0
繰延税金資産小計 評価性引当額	727 -		741 △81
繰延税金資産合計	727		659
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△115		△120
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	△115		△120
繰延税金資産の純額	612		539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	5.7		8.7
評価性引当額の増減	-		7.7
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		50.9