有価証券報告書-第15期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,069千円		54,830千円
未払事業所税	5,675		5,811
貸倒引当金繰入超過額	38,455		32,440
減価償却超過額	3,062		3,355
長期前払費用償却超過額	11,909		9,632
ゴルフ会員権評価減否認	1,954		1,954
事業用定期借地権仲介手数料	1,016		1,016
土地評価減否認	15,333		18,780
減損損失否認	85,814		93,279
賞与引当金繰入超過額	21,899		27,831
店舗解約損否認	366		2,509
関係会社株式評価損	74,871		74,871
投資有価証券評価損	68,065		63,816
未払費用	7,931		7,931
訴訟損失引当金否認	3,797		3,560
資産除去債務	214,444		241,905
その他有価証券評価差額金	23,174		19,608
その他	4,886		7,920
繰延税金資産小計	612,728		671,057
評価性引当額	△105,494		△103,770
繰延税金資産合計	507,233		567,286
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△113,785		△123,293
繰延税金負債合計	△113,785		△123,293
繰延税金資産の純額	393,447		443,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
住民税均等割	5.2		4.5
評価性引当額の増減額	1.6		△0.1
過年度法人税等	0.7		-
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		43.8