有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		47百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	45		77
減価償却費超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
株式報酬費用	4		4
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
土地評価減	16		16
減損損失	136		170
賞与引当金	18		23
未払費用	4		4
株主優待引当金	13		17
資産除去債務	265		274
その他	6		6
繰延税金資産小計	573		657
繰延税金資産合計	573		657
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△121		△112
その他有価証券評価差額金	0		△7
繰延税金負債合計	△122		△119
繰延税金資産の純額	451		537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	5.0		4.8
評価性引当額の増減額	△1.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		36.9