固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額72百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額15,891百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額75百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は全社資産の増加額であります。2025/03/27 13:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備(工具、器具及び備品)等であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物	6百万円	4百万円
工具、器具及び備品	1	0
車両運搬具	0	-
土地	50	-
計	59	4

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物	8百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	9	0

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/27 13:37

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	17,768百万円	17,949百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億23百万円増加し、263億10百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末から62億26百万円増加し、固定資産が2億2百万円減少しております。
流動資産が増加した主な理由は、公募増資及び第三者割当増資に伴う現金及び預金の増加63億58百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少1億55百万円、のれんの減少97百万円によるものであります。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」0百万円、「立替金」71百万円、「短期貸付金」2百万円及び「関係会社短期貸付金」4百万円は、「その他」として組み替えております。
当事業年度から、有形固定資産の増減の表示については、明瞭性を高めるため、取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額を合算する形に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示しておりました「建物」14,763百万円、「減価償却累計額」△8,165百万円及び「減損損失累計額」△640百万円は「建物」5,958百万円へ、「構築物」383百万円、「減価償却累計額」△322百万円及び「減損損失累計額」△23百万円は「構築物」36百万円へ、「工具、器具及び備品」5,128百万円、「減価償却累計額」△4,632百万円及び「減損損失累計額」△257百万円は「工具、器具及び備品」239百万円へ、「リース資産」328百万円、「減価償却累計額」△299百万円及び「減損損失累計額」△14百万円は「リース資産」14百万円へそれぞれ組み替えております。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
当連結会計年度より、有形固定資産の増減の表示については、明瞭性を高めるため、取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額を合算する形に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示しておりました「建物及び構築物」16,056百万円、「減価償却累計額」△8,737百万円及び「減損損失累計額」△3,465百万円は「建物及び構築物(純額)」3,853百万円へ、「工具、器具及び備品」5,311百万円、「減価償却累計額」△4,689百万円及び「減損損失累計額」△485百万円は「工具、器具及び備品(純額)」135百万円へ、「その他」402百万円、「減価償却累計額」△378百万円は「その他(純額)」24百万円へ、それぞれ組み替えております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
期首残高	1,213百万円	1,135百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31	27
連結の範囲の変更に伴う増加額	14	-

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

営店舗に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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