訂正有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました445百万円は、「未収入金」269百万円、「その他」175百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△194百万円は、「前払費用の増減額」△99百万円、「その他」△95百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、注記事項に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容は記載しておりません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払事業税」「未払事業所税」「貸倒引当金」「減価償却超過額」「長期前払費用償却超過額」「ゴルフ会員権評価減」「事業用定期借地権仲介手数料」「株式報酬費用」及び「その他有価証券評価差額金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「未払事業税」0百万円、「未払事業所税」8百万円、「貸倒引当金」34百万円、「減価償却超過額」3百万円、「長期前払費用償却超過額」1百万円、「ゴルフ会員権評価減」1百万円、「事業用定期借地権仲介手数料」0百万円、「株式報酬費用」1百万円、「その他有価証券評価差額金」34百万円は、「その他」88百万円として組み替えております。