- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 10:41 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 10:41 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、自動車販売関連事業を営む連結子会社1社、生命保険・損害保険代理店業関連事業を営む連結子会社1社、鈑金塗装事業を営む連結子会社1社を統括する純粋持株会社であります。
当社グループの主な事業である自動車販売関連事業でグループ全体の売上高の合計、営業利益の金額の合計及び資産の金額がいずれも90%を超えていることから、これまで自動車販売関連事業のうち「新車販売事業」、「中古車販売事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、より的確な経営判断を行うために報告セグメントを見直し、「自動車販売」全体として見ることとしたことから、セグメント区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメントの区分を変更した後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2020/06/25 10:41- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 10:41 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 10:41 - #6 固定資産処分損の注記
※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2020/06/25 10:41- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 10:41 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループの主な事業である自動車販売関連事業でグループ全体の売上高の合計、営業利益の金額の合計及び資産の金額がいずれも90%を超えていることから、これまで自動車販売関連事業のうち「新車販売事業」、「中古車販売事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、より的確な経営判断を行うために報告セグメントを見直し、「自動車販売」全体として見ることとしたことから、セグメント区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメントの区分を変更した後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2020/06/25 10:41- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,862,884 | 5,654,211 |
| 「その他」の区分の資産 | 232,384 | 250,485 |
| セグメント間取引消去 | △117,180 | △116,760 |
| 管理部門に対する債権の相殺消去 | △1,080 | - |
| 全社資産(注) | 534,050 | 567,031 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 6,511,059 | 6,354,967 |
(注)全社
資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門の現金及び預金等であります。
(単位:千円)
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/25 10:41- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
2020/06/25 10:41- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/25 10:41- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 427千円 | | 274千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 4,858千円 | | 5,443千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は158百万円(前期は611百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益371百万円から主に減価償却費117百万円、売上債権の減少額64百万円、たな卸資産の増加額136百万円、仕入債務の減少額45百万円、その他の資産の増加額31百万円、その他の負債の減少額45百万円及び法人税等の支払額138百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/25 10:41- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/25 10:41- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社グループの一部が使用している店舗については、不動産賃貸契約により、退店時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
3.資産除去債務の概要
2020/06/25 10:41- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2020/06/25 10:41- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 10:41- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 10:41 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ 商品及び製品(新車及び中古車)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 商品及び製品(部品・用品)
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/25 10:41 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) | 差入保証金 | 117,076 | 110,141 | △6,935 |
| 資産計 | 3,167,533 | 3,164,350 | △3,183 |
| (1) | 買掛金 | 473,995 | 473,995 | - |
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 未収入金 | 102,474千円 | 101,080千円 |
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 865.42円 | 903.90円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 52.76円 | 48.47円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
