固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
差入保証金

相手先	金額(千円)
株式会社新宿西口会館 (月の雫新宿パレット店)	140,524
株式会社鹿鳴 (黄金の蔵新宿東口本店)	132,225
株式会社スペーストラスト (金の蔵Jr.渋谷109前店Part2店)	130,000
三雅商事株式会社 (月の雫 新宿郵便局前店)	101,750
株式会社浅川ビル (金の蔵Jr.横浜相鉄口店)	90,700
その他	4,569,793
合計	5,164,992

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 713,064千円
固定負債 11,675千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円または残価保証額とする定額法によっております。2014/09/29 9:59

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
建物	5,059千円	33,308千円
工具、器具及び備品	―千円	14,963千円
計	5,059千円	48,271千円

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#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
建物	3,000千円	17,109千円
工具、器具及び備品	―千円	95千円
計	3,000千円	17,204千円

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
建物	142,280千円	166,112千円
工具、器具及び備品	10,173千円	135,282千円
リース資産	1,336千円	―千円
その他	12,095千円	3,060千円
計	165,885千円	304,455千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、科目を掲記すべき数値基
準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産

イ 流動資産	前事業年度末に比べて、11.3%増加し、41億11百万円となりました。これは主に現金及び預金が13億88百万円増加したことによるものであります。
ロ 固定資産	前事業年度末に比べて、39.8%減少し、87億78百万円となりました。これは主に東京チカラめし業態の事業再編に伴い、有形固定資産が26億24百万円減少したことによるものであります。

② 負債

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#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
期末時価は、主として直近の取得価額並びに「路線価」及び「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額によっております。

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
期首残高	607,331千円	623,225千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34,957千円	7,480千円
見積りの変更による増加額(注)	―千円	145,906千円

(注) 当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における
見積額を超過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務

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#14 重要な非資金取引の内容

とおりであります。
固定資産 713,064千円
資産合計 713,064千円

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