有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社マック、そのグループ会社である株式会社ユウシン及びマイビス株式会社(以下、「マックグ
ループ」といいます。)
② 分離した事業の内容
飲食事業(一部)
③ 事業分離行った理由
東京チカラめしは、平成23年6月に1号店を出店して以来、積極的に店舗展開してまいりましたが、米
国産牛肉等の主要食材の高騰、コンビニエンスストアなど業種を越えた競争激化、さらに平成26年4月の
消費税増税による収益力の低下が見込まれること等から、昨年より、既存店舗群の全面的見直しを行い、店舗再編を実施してまいりました。
しかしながら再度、直近の状況及び実績を踏まえ現在の経営状況を分析した結果、居酒屋業態への経営
資源集中が必要と判断し、東京チカラめしにおいては、大幅に縮小せざるを得ないと経営判断いたしまし
た。そのため、会社分割により本事業の一部を新設会社に承継させた上で、複数の候補先の中から、譲渡
先を選択することと致しました。その結果、同形態で飲食事業を運営しており、東京チカラめしをご利用
いただいているお客様へのサービス継続という考えが一致し、同新設会社の全株式をマックグループに譲
渡することといたしました。
④ 事業分離日
平成26年6月2日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
移転した事業に係る純資産額と譲渡価額との差額を減損損失として認識しております。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 713,064千円
固定負債 11,675千円
③ 会計処理
「事業分離に関する会計基準(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)」及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)」
に基づき、受取対価が現金等の財産のみである場合の会計処理を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、 該当事項はありません。
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
売上高 2,342,444千円
営業利益 △348,215千円
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社マック、そのグループ会社である株式会社ユウシン及びマイビス株式会社(以下、「マックグ
ループ」といいます。)
② 分離した事業の内容
飲食事業(一部)
③ 事業分離行った理由
東京チカラめしは、平成23年6月に1号店を出店して以来、積極的に店舗展開してまいりましたが、米
国産牛肉等の主要食材の高騰、コンビニエンスストアなど業種を越えた競争激化、さらに平成26年4月の
消費税増税による収益力の低下が見込まれること等から、昨年より、既存店舗群の全面的見直しを行い、店舗再編を実施してまいりました。
しかしながら再度、直近の状況及び実績を踏まえ現在の経営状況を分析した結果、居酒屋業態への経営
資源集中が必要と判断し、東京チカラめしにおいては、大幅に縮小せざるを得ないと経営判断いたしまし
た。そのため、会社分割により本事業の一部を新設会社に承継させた上で、複数の候補先の中から、譲渡
先を選択することと致しました。その結果、同形態で飲食事業を運営しており、東京チカラめしをご利用
いただいているお客様へのサービス継続という考えが一致し、同新設会社の全株式をマックグループに譲
渡することといたしました。
④ 事業分離日
平成26年6月2日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
移転した事業に係る純資産額と譲渡価額との差額を減損損失として認識しております。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 713,064千円
固定負債 11,675千円
③ 会計処理
「事業分離に関する会計基準(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)」及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)」
に基づき、受取対価が現金等の財産のみである場合の会計処理を行っております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、 該当事項はありません。
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
売上高 2,342,444千円
営業利益 △348,215千円