- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/09/29 14:26- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として店舗設備及び車両(有形固定資産その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/09/29 14:26- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 412
固定資産 24
資産合計 436
2023/09/29 14:26- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務の残高が11百万円増加しておりますが、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
2023/09/29 14:26- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務の残高が11百万円増加しておりますが、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
2023/09/29 14:26- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法につきまして、従来、当社は車両運搬具、工具、器具及び備品に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社が2022年6月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事業の創出を掲げており、新規店舗の増加が見込まれることとなったことから、固定資産の使用状況について改めて検討を行った結果、各事業資産の使用状況は安定的な稼働が見込めるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法が使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるものであります。
2023/09/29 14:26- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法につきまして、従来、当社は車両運搬具、工具、器具及び備品に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社が2022年6月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事業の創出を掲げており、新規店舗の増加が見込まれることとなったことから、固定資産の使用状況について改めて検討を行った結果、各事業資産の使用状況は安定的な稼働が見込めるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法が使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるとともに、当社グループの会計方針の統一を図ったことによるものです。
2023/09/29 14:26- #8 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2023/09/29 14:26- #9 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日) | 当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日) |
| その他 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
2023/09/29 14:26 - #10 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日) | 当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日) |
| その他 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 計 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円 |
2023/09/29 14:26 - #11 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日) | 当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日) |
| その他 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円 |
2023/09/29 14:26 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/09/29 14:26 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 664 | 百万円 | 502 | 百万円 |
2023/09/29 14:26- #14 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期に増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
建 物 :新規出店等による増加 121百万円
工具、器具及び備品 :新規出店等による増加 24百万円2023/09/29 14:26 - #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
流動資産 257 百万円
固定資産 56
のれん 83
2023/09/29 14:26- #16 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物及び構築物6百万円、その他有形固定資産8百万円、無形固定資産1百万円、差入保証金2百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を0円として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0円として算定しております。
2023/09/29 14:26- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、74百万円(前年同期は3億1百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1億46百万円があったものの、差入保証金の回収による収入1億23百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1億23百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/09/29 14:26- #18 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
2023/09/29 14:26- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 期首残高 | 173 | 百万円 | 172 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 見積りの変更による増加額(注) | 6 | 百万円 | 11 | 百万円 |
(注)前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、
固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に6百万円加算しております。 また、当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、
固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に11百万円加算しております。
2023/09/29 14:26- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/09/29 14:26- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/09/29 14:26