有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策の一つとして認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら、長期的かつ安定した配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。
そして、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
一方、内部留保金の使途につきましては、経営体質を強化しつつ今後の事業拡大と設備投資に投入していくこととしております。
当事業年度の配当につきましては、基本方針、当事業年度の業績、今後の事業展開および経営環境等を勘案し、1株につき16円の年間配当(うち中間配当8円)を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
そして、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
一方、内部留保金の使途につきましては、経営体質を強化しつつ今後の事業拡大と設備投資に投入していくこととしております。
当事業年度の配当につきましては、基本方針、当事業年度の業績、今後の事業展開および経営環境等を勘案し、1株につき16円の年間配当(うち中間配当8円)を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年2月10日 取締役会決議 | 115,096,000 | 8 |
| 平成29年9月21日 定時株主総会決議 | 115,096,000 | 8 |