有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策の一つとして認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら、長期的かつ安定した配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。
そして、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
一方、内部留保金の使途につきましては、経営体質を強化しつつ今後の事業拡大と設備投資に投入していくこととしております。
当事業年度の配当につきましては、基本方針、当事業年度の業績、今後の事業展開、および経営環境等を勘案し、1株につき8円の期末配当を実施することを決定いたしました。
なお、当社は平成26年1月1日を効力発生日として、当社普通株式1株を100株に分割いたしました。当該株式分割の影響を考慮した場合、既に実施している中間配当(1株につき800円)については、1株につき8円に相当するため、中間配当と期末配当を合わせた当事業年度の年間配当金は、1株につき16円となります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 平成25年8月22日開催の取締役会決議により、平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式
分割するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成26年2月7日に決議
された配当に係る1株当たり配当額については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。
そして、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
一方、内部留保金の使途につきましては、経営体質を強化しつつ今後の事業拡大と設備投資に投入していくこととしております。
当事業年度の配当につきましては、基本方針、当事業年度の業績、今後の事業展開、および経営環境等を勘案し、1株につき8円の期末配当を実施することを決定いたしました。
なお、当社は平成26年1月1日を効力発生日として、当社普通株式1株を100株に分割いたしました。当該株式分割の影響を考慮した場合、既に実施している中間配当(1株につき800円)については、1株につき8円に相当するため、中間配当と期末配当を合わせた当事業年度の年間配当金は、1株につき16円となります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年2月7日 取締役会決議 | 115,096,000 | 800 |
| 平成26年9月25日 定時株主総会決議 | 115,096,000 | 8 |
(注) 平成25年8月22日開催の取締役会決議により、平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式
分割するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成26年2月7日に決議
された配当に係る1株当たり配当額については、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。