有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から5年～15年と見積り、割引率は0.0%～1.6%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
期首残高	779,361千円	844,566千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	111,537千円	15,030千円
見積りの変更による増加額(注)	△1,068千円	3,630千円
時の経過による調整額	12,076千円	36,156千円
資産除去債務の履行による減少額	△57,341千円	△57,808千円
期末残高	844,566千円	841,573千円

(注) 資産の除去時点において必要とされる除去費用が当初見込額を下回る見込みであることが明らかに
なったことから、見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務から、前事業年度においては
1,068千円減算、当事業年度においては3,630千円加算しております。