有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から3年～15年と見積り、割引率は0.1%～1.6%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
期首残高	623,225千円	605,857千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,480千円	6,952千円
見積りの変更による増加額(注)	145,906千円	536,444千円
時の経過による調整額	29,421千円	12,965千円
資産除去債務の履行による減少額	△200,176千円	△301,767千円
期末残高	605,857千円	860,452千円

(注) 前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時にお
ける見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額
を変更前の資産除去債務残高に145,906千円加算しております。
当事業年度において、将来発生すると見込まれる除去費用につき、直近の退店等による新たな
情報を入手したことに伴い、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に395,798千円
加算しております。また、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時に
おける見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加
額を変更前の資産除去債務に140,645千円加算しております。