有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から4年～15年と見積り、割引率は0.0%～0.16%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
期首残高	790百万円	637百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	142百万円	65百万円
見積りの変更による増加額(注)	43百万円	24百万円
時の経過による調整額	11百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△351百万円	△554百万円
期末残高	637百万円	173百万円

(注) 資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過することが
明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に、前事業年度において
43百万円、当事業年度において24百万円加算しております。