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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2014/06/30 9:06

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②事業分離を行った主な理由
当社が有する中小企業の顧客基盤や営業力・サポート体制と、ハイブリッド・サービス株式会社が有する多岐にわたる商品の供給能力とを融合することで両者の業績向上に繋がるものと判断し、平成19年12月11日にハイブリッド・サービス株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。両社の優位性を強力に発揮することによる競争力向上を目指し取り組んでまいりましたが、当社は、「あるべき姿」の中長期目標である「経常利益100億円」達成に向けて、ビジネスホン・OA機器等の情報通信機器及びLED照明のさらなる拡販に向けた営業基盤の強化、ストック収益の積み上げ強化等のコア事業に集中することが当社の企業価値の向上に繋がるものと判断いたしました。また、ハイブリッド・サービス株式会社にとっても安定した収益が見込めるマーキングサプライ事業にプラスして、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業等の拡大が見込める企業との関係強化がハイブリッド・サービス株式会社の企業価値向上に資するものと判断したためであります。
③事業分離日

2014/06/30 9:06

#3 対処すべき課題（連結）

存事業におけるマーケットシェアの拡大
ビジネスホン・OA機器及びWEB商材に対する顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。そのためには、単に通信コストの削減提案にとどまらず、顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。
また、更なるマーケットシェア拡大を図る上では、当社グループによる直接販売のみでは限界があります。そのため、パートナー企業の開拓をより一層強化してまいります。M&A等による資本提携並びに地域のパートナーとの合弁会社設立等も視野に入れ、各地域におけるエリア戦略を策定し実施してまいります。

2014/06/30 9:06

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,861,400	11,878,800	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	11,861,400	11,878,800	―	―

(注) 1 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 平成25年10月1日付にて普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったこと及び新株予約権の行使により、発行済株式の総数が前事業年度末に比べ11,746,310株増加しております。

2014/06/30 9:06

#5 経営上の重要な契約等

② なお、主なフランチャイズ契約の内容は次のとおりであります。

会社名	セグメント別	相手方の名称	契約内容	契約期間
提出会社	法人事業	㈱ドゥオモ・インターナショナル	相互に協力して通信機器を取扱い「FC店」を展開する契約の内容としております。本件対象商品は、通信機器関連商品のビジネスホン、複合機、通信機器関連ネットワーク商品であります。	契約締結の日から1年間以降1年ごとの自動更新

(3) 業務提携契約

2014/06/30 9:06

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.1%減少し、13,782百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,424百万円、商品が1,435百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.8%増加し、3,272百万円となりました。これは、投資有価証券が465百万円増加したこと等によるものであります。

2014/06/30 9:06

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品、製品及び原材料
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/30 9:06

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/06/30 9:06