流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△240,311千円	△246,714千円
預け金(その他流動資産)	101,546千円	120,210千円
現金及び現金同等物	10,085,142千円	11,790,531千円

2019/06/28 9:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,943百万円増加し、23,676百万円となりました。これは、現金及び預金が1,693百万円、受取手形及び売掛金が546百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,060百万円増加し、7,201百万円となりました。これは、長期前払費用が1,678百万円、投資有価証券が379百万円増加したこと等によるものであります。

2019/06/28 9:10

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた106,984千円及び「投資その他の資産」の「その他」に表示していた174,463千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」146,235千円及び「その他」135,212千円として組み替えております。

2019/06/28 9:10

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」639,698千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」700,942千円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

2019/06/28 9:10