有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関連)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」639,698千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」700,942千円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,891,025千円及び「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,012,966千円は、「流動資産」の「その他」1,620,288千円、「投資その他の資産」の「長期前払費用」290,751千円及び「その他」992,951千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関連)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額(△は増加)」及び「長期前払費用の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△302,689千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△205,590千円、「長期前払費用の増減額(△は増加)」262,456千円及び「その他」△359,555千円として組み替えております。