有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。
(連結損益計算書関係)
①前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、これに対応する営業外費用の「賃貸収入原価」を区分掲記したことに合わせて、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた4,293千円は「受取家賃」として組替えております。
②前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた2,100千円は「賃貸収入原価」として組替えております。