3 減価償却費の調整額85,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,354千円は、セグメント間取引消去△371千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,726千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額5,224,274千円は、セグメント間取引消去△1,455,753千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,680,027千円であります。
3 減価償却費の調整額98,023千円は、セグメント間取引消去15,452千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費82,570千円であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2019/06/28 9:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、法人事業における機械装置及び運搬具、コンシューマ事業における機械装置及び運搬具及び事務所什器(工具器具及び備品)及び全社資産である基幹システム(工具器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―千円	3,027千円
機械装置及び運搬具	1,160千円	1,324千円
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	2千円	1,629千円
土地	23,530千円	―千円
計	24,694千円	5,981千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	18,327千円	8,786千円
機械装置及び運搬具	1,248千円	27千円
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	△146千円	3千円
計	19,429千円	8,816千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,943百万円増加し、23,676百万円となりました。これは、現金及び預金が1,693百万円、受取手形及び売掛金が546百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,060百万円増加し、7,201百万円となりました。これは、長期前払費用が1,678百万円、投資有価証券が379百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産合計は、前連結会計年度末の25,873百万円から5,004百万円増加し、30,878百万円となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっております。
但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) 投資その他の資産
「その他」(投資不動産)
定率法
(ニ) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:10