	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	213,930	千円	186,516	千円
賞与引当金繰入額	11,911	千円	10,673	千円
退職給付費用	114	千円	660	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/28 9:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	454,362	27,115	21,047	460,430
賞与引当金	60,034	49,492	60,034	49,492
返品調整引当金	1,291	11,984	1,291	11,984

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払賞与	1,469千円	8,943千円
賞与引当金	18,385千円	15,156千円
貸倒引当金	139,147千円	141,005千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
棚卸資産評価損	30,234千円	49,020千円
賞与引当金	82,911千円	86,673千円
未払事業税	92,875千円	77,469千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2019/06/28 9:10