有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	181,357千円	196,229千円
棚卸資産評価損	30,234千円	49,020千円
賞与引当金	82,911千円	86,673千円
未払事業税	92,875千円	77,469千円
未払賞与	45,663千円	39,314千円
預り金	139,425千円	110,098千円
前受金	144,399千円	105,541千円
繰越欠損金	259,654千円	160,539千円
減損損失	13,859千円	13,600千円
投資有価証券評価損	122,968千円	123,038千円
関係会社株式	62,344千円	74,728千円
その他	198,601千円	222,689千円
繰延税金資産小計	1,374,294千円	1,258,944千円
評価性引当額	△662,360千円	△537,278千円
繰延税金資産合計	711,933千円	721,665千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,315千円	△4,789千円
資産除去債務に対応する除去費用	△676千円	△628千円
在外子会社の留保利益	―千円	△35,618千円
その他	△742千円	△671千円
繰延税金負債合計	△11,734千円	△41,708千円
差引:繰延税金資産の純額	700,199千円	679,957千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.1%
住民税均等割	0.5%	0.4%
評価性引当額の増減	0.4%	△2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.1%
留保金課税	1.9%	―%
のれん償却額	0.9%	0.7%
連結子会社と親会社の税率差異	3.1%	3.3%
その他	△1.2%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	33.9%