有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	57,620千円	104,311千円
棚卸資産評価損	14,615千円	12,136千円
賞与引当金	95,596千円	93,178千円
未払事業税	76,368千円	105,454千円
未払賞与	74,192千円	55,444千円
その他	74,912千円	37,379千円
繰延税金資産(流動)計	393,305千円	407,904千円
② 固定資産
繰越欠損金	62,326千円	155,035千円
減損損失	56,617千円	64,592千円
投資有価証券評価損	75,992千円	74,724千円
貸倒引当金	8,351千円	7,307千円
その他	42,793千円	45,956千円
繰延税金資産(固定)計	246,081千円	347,616千円
繰延税金資産小計	639,387千円	755,521千円
評価性引当額	△285,572千円	△392,768千円
繰延税金資産合計	353,814千円	362,752千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△16,214千円	△6,711千円
資産除去債務に対応する除去費用	△882千円	△819千円
繰延税金負債合計	△17,097千円	△7,530千円
差引:繰延税金資産の純額	336,716千円	355,221千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.4%
役員賞与	0.8%	0.3%
住民税均等割	0.8%	0.5%
評価性引当額の増減	△0.9%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%	0.0%
のれん償却額	0.2%	0.2%
負ののれん発生益	0.0%	―
法人税額の特別控除	―	△1.9%
その他	0.7%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%	36.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。