有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	55,523千円	57,620千円
棚卸資産評価損	23,790千円	14,615千円
賞与引当金	92,095千円	95,596千円
未払事業税	81,312千円	76,368千円
未払賞与	70,355千円	74,192千円
その他	66,399千円	74,912千円
繰延税金資産(流動)計	389,476千円	393,305千円
② 固定資産
繰越欠損金	68,028千円	62,326千円
減損損失	63,077千円	56,617千円
投資有価証券評価損	83,487千円	75,992千円
貸倒引当金	21,759千円	8,351千円
その他	42,717千円	42,793千円
繰延税金資産(固定)計	279,070千円	246,081千円
繰延税金資産小計	668,547千円	639,387千円
評価性引当額	△326,359千円	△285,572千円
繰延税金資産合計	342,187千円	353,814千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△41,928千円	△16,214千円
資産除去債務に対応する除去費用	△976千円	△882千円
繰延税金負債合計	△42,904千円	△17,097千円
差引:繰延税金資産の純額	299,282千円	336,716千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.2%
役員賞与	0.8%	0.8%
住民税均等割	0.7%	0.8%
評価性引当額の増減	1.1%	△0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	0.0%
のれん償却額	0.2%	0.2%
負ののれん発生益	△5.2%	0.0%
その他	△1.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7%	38.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に係る法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、33.1%、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%にそれぞれ変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。