有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	104,311千円	85,111千円
棚卸資産評価損	12,136千円	12,869千円
賞与引当金	93,178千円	87,563千円
未払事業税	105,454千円	36,222千円
未払賞与	55,444千円	47,588千円
その他	37,379千円	56,298千円
繰延税金資産(流動)計	407,904千円	325,654千円
② 固定資産
繰越欠損金	155,035千円	202,953千円
減損損失	64,592千円	52,803千円
投資有価証券評価損	74,724千円	58,364千円
関係会社株式	30,571千円	85,587千円
貸倒引当金	7,307千円	98,386千円
その他	15,384千円	35,770千円
繰延税金資産(固定)計	347,616千円	533,866千円
繰延税金資産小計	755,521千円	859,520千円
評価性引当額	△392,768千円	△525,680千円
繰延税金資産合計	362,752千円	333,840千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△6,711千円	△14,523千円
資産除去債務に対応する除去費用	△819千円	△724千円
その他	―	△814千円
繰延税金負債合計	△7,530千円	△16,061千円
差引:繰延税金資産の純額	355,221千円	317,778千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.7%
役員賞与	0.3%	―
住民税均等割	0.5%	0.6%
評価性引当額の増減	2.3%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%	△0.1%
のれん償却額	0.2%	0.6%
連結子会社と親会社の税率差異	0.9%	3.2%
法人税額の特別控除	△1.9%	―
その他	△0.7%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	39.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。