有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
貸倒引当金	37,283千円	55,523千円
棚卸資産評価損	15,689千円	23,790千円
賞与引当金	89,428千円	92,095千円
未払事業税	73,576千円	81,312千円
未払賞与	49,527千円	70,355千円
その他	65,320千円	66,399千円
繰延税金資産(流動)計	330,825千円	389,476千円
② 固定資産
繰越欠損金	93,259千円	68,028千円
減損損失	66,434千円	63,077千円
投資有価証券評価損	35,510千円	83,487千円
貸倒引当金	20,420千円	21,759千円
その他	25,352千円	42,717千円
繰延税金資産(固定)計	240,977千円	279,070千円
繰延税金資産小計	571,803千円	668,547千円
評価性引当額	△158,215千円	△326,359千円
繰延税金資産合計	413,587千円	342,187千円
(繰延税金負債)
固定負債
投資有価証券評価額	△1,251千円	―
その他有価証券評価差額金	―	△41,928千円
資産除去債務	△1,054千円	△976千円
繰延税金負債合計	△2,306千円	△42,904千円
差引:繰延税金資産の純額	411,281千円	299,282千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.2%
住民税均等割	1.1%	0.7%
評価性引当額の増減	△1.8%	1.1%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	0.0%	△0.1%
のれん償却額	0.3%	0.2%
負ののれん発生益	―	△5.2%
負ののれん償却額	0.0%	0.0%
その他	2.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%	35.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。